ハワイ州のジョシュ・グリーン知事は先週、全米初となる※「グリーン・フィー法」に署名しました。この新制度は、観光客にも気候変動対策の費用を一部負担してもらうことを目的としたもので、2026年1月1日から施行される予定です。※「グリーン・フィー法」とは、観光客に環境保護料を徴収し、その資金を環境保護や気候変動対策に充てる制度のことです。特に、ハワイ州で導入される「グリーン・フィー」は、2026年から宿泊税が11％に引き上げられ、その資金を災害対策や持続可能な観光のために利用する目的で導入されます※
ハワイ・ニュースナウの報道によりますと、新たに導入される「グリーン・フィー」は、ホテルや短期レンタルなどの宿泊施設の利用者に対し、既存の宿泊税に加えて0.75％が課税されるものです。例えば1泊400ドルの宿泊料金では約3ドルが追加され、2026年7月以降はクルーズ船の乗客にも寄港日数に応じて課税されると見込みです。
この制度により、年間およそ1億ドルの税収が見込まれ、森林火災対策、関連技術のアップグレード、海岸浸食の防止や外来種駆除などのプロジェクトに活用されるそうです。グリーン知事は、非営利団体への助成や住民からの意見も反映していくと述べています。
一方、ホテル業界からは観光費用の増加によって旅行者離れを懸念する声も上がっており、バランスの取れた制度の運用が求められています。現在、ハワイ州では宿泊税(11％)に加え、各市郡による宿泊税(３％)と消費税(4.7％)が課されており、観光客の税負担は合計で約19％近くに達し、全米でも最高水準となっているそうです。
